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熊本　（大分）　地震　ニュース (「熊本 炊き出し」 「熊本 テント 無料」「一時 避難」先「熊本 食糧」の　最新　情報も）

熊本　がんばれ




県や市までは、物資は届いている模様！もう少し、がんばって！

高齢者は、我慢しがち！　声かけてね！

小さなお子さんがいる人は、はやめの　一時避難という選択も！

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一時　避難先の選択肢

移住人気No.1岡山県の「弱点」をあえて探してみる (３，１１後、岡山が移住先ナンバーワンに選ばれた)
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必要なものは、ツイッター　で情報発信を！
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民泊仲介サイト、被災者へ部屋を無料貸し出し

熊本県が震源の地震を受け、大手の民泊仲介サイト「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」は１５日、九州地方で部屋を無料で貸し出す人を募り、被災者が手数料なしで借りられるようにした。午後８時５０分時点で、熊本、福岡、長崎、大分、鹿児島の５県で４７件の物件が登録されている。

　部屋を貸し出す人と被災者をつなげる専用ウェブサイト（https://www.airbnb.jp/disaster/southernjapanearthquake別ウインドウで開きます）を立ち上げた。支援として無料で部屋を貸し出してくれるよう、九州地方で部屋を貸し出す登録をしているホストや、未登録の空き部屋の所有者に呼びかけている。

　被災者は専用サイトを通じ、泊まりたい部屋のホストに申し込める。対象となる被災者の要件は同社側で定めず、「ホストと利用者間のやりとりでご判断いただく」としている。当面は２０日までとしているが、状況によって延期することも検討する。宿泊料に加えてかかる手数料も無料にする。
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被災者に県営住宅を無償貸し出し 岡山

岡山県は１９日、熊本地震の被災者に県営住宅を無償貸し出しすると発表した。
　貸し出すのは岡山、倉敷、備前市内の計１０戸。罹災（りさい）証明書の交付を受けた人が対象で、家賃は６カ月間免除する。２０日から申し込みを受け付け、入居は２７日ごろから可能。生活用具のガスコンロ、照明、カーテンなどは県が準備する。
　問い合わせは県住宅課（０８６ ２２６ ７８６７）。

など
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益城町に総社発送「テント村」を

熊本地震で、国際医療ボランティアＡＭＤＡ（本部・岡山市）などとともに被災地支援活動を展開している総社市に、市環境観光大使を務める登山家野口健さん（４２）からテント１００張りが提供された。市などは２３日、甚大な被害が出ている熊本県益城町（ましきまち）に発送。避難場所となるテント村を開設する。
　野口さんは、避難のため「車中泊」を余儀なくされている被災者の間でエコノミークラス症候群による健康被害が広がっていることを懸念。「キャンプ用テントを提供したい」と総社市に申し出た。
　テントは約３メートル四方で４、５人用。床面に敷くマット４００枚と合わせて２２日、総社市役所に届いた。
　災害対応で連携しているＡＭＤＡと総社市、丸亀市など中四国１０自治体による、総社市を発着基地とした熊本地震の「支援シャトル便」第２便で発送。各自治体の派遣職員２５人で、益城町陸上競技場内にテントを張る。テント村にはＡＭＤＡの医師、看護師が常駐。２４日から車中泊をしている人に優先的に利用してもらう。
　総社市役所では２２日、第２便の派遣職員がテントの設営方法を確認。片岡聡一市長は「避難生活は１週間を超え、疲労も限界に達しているはず。ゆったり足を伸ばせる空間で少しでも気が休まれば」と話した。
　野口さんは２００８年、同市の環境観光大使に就任。代表理事を務めるＮＰＯを通じ、全国の有志にもテントの提供を呼び掛けている。
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熊本　地震

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熊本と大分の地震５４０回に 激しい揺れに警戒を


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熊本　地震

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今月１４日の夜以降、震度７や６強を観測する地震が相次いだ熊本県などでは、その後も活発な地震活動が続いています。震度１以上の揺れを伴う地震はこれまでに５４０回を超え、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして警戒を呼びかけています。

今月１４日の夜に熊本県益城町で震度７を観測した地震をきっかけに、熊本県では震度６強や６弱の激しい揺れを伴う地震が相次ぎ、その後も活発な地震活動が続いています。
１７日からは震度５弱以上の揺れを観測する地震は起きていませんが、１８日も、午後４時までに熊本県熊本地方を震源とする震度４を観測する地震が３回発生しています。
また、１６日のマグニチュード７．３の大地震以降は、大分県を震源とする地震も相次いでいて、震度３の揺れを観測する地震が１７日は５回、１８日は１回起きています。
熊本県と大分県で今月１４日の夜から１８日午後４時までに発生した地震では、最大震度７が１回、震度６強が３回、震度６弱が３回、震度５強が１回、震度５弱が６回、震度４が６９回と、震度４以上を観測した地震は合わせて８３回に達し、震度１以上の地震は５４１回に上っています。
熊本県や大分県のこれまでの地震で激しい揺れを観測した地域では、建物の倒壊や土砂災害が相次いでいて、気象庁は、今後、１週間程度は引き続き激しい揺れを伴う地震に警戒するとともに、地盤が緩んでいるとして土砂災害にも警戒を呼びかけています。

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熊本城 １３の重要文化財すべてに深刻な被害

今回の地震で、熊本城は櫓や門など国の重要文化財に指定されている１３の建築物すべてで倒壊するなどの深刻な被害が出ています。

熊本市によりますと、今回の地震でいずれも国の重要文化財に指定されている、熊本城の「東十八間櫓」、「北十八間櫓」、「五間櫓」、それに「不開門」と「長塀」が完全に倒壊したということです。
このほか、壁が崩れたり、しっくいが剥がれたりするなど、国の重要文化財に指定されている熊本城の１３の建築物すべてで深刻な被害が出ているということです。
また、４００年以上前の築城当時の姿をとどめるとされる「宇土櫓」も一部が大きく壊れたとしています。
さらに天守閣は屋根の瓦のほとんどが落ちたほか、石垣の一部が崩壊していて、倒壊するおそれはないものの、北側に僅かに傾いているということです。熊本城は余震のたびに石垣が崩れていて、危険があるため調査が進まず、被害の全体像はつかめていません。
熊本市は、まずは早急に被害の全容を把握して文化庁と対策を協議したいとしています。
熊本城総合管理事務所の河田日出男所長は「ショックでことばも出ない。当分は一般の人の立ち入りは難しいだろう」と話していました。

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熊本城の重文５つ、地震被害甚大 

熊本城総合事務所は18日までに、熊本地震による熊本城の被害状況を発表した。国の重要文化財に指定されている13の建造物のうち、「東十八間櫓（やぐら）」など５つが崩壊するなど甚大な被害を受け、そのほかも壁にひびが入るなど損傷しているという。

　同事務所によると、このほか築城当時のままの姿を残す石垣も多くの箇所で崩落しており、余震でさらに被害が拡大する可能性もある。行方が分からなくなっていた天守閣のしゃちほこは、落下して屋根に引っかかっているのを職員が見つけた。

　同事務所の河田日出男所長は修復にかかる期間について「数カ月や１年ということではない」と述べ、長期化する可能性を示唆した。余震が続いているため、損壊の全容を把握することもできず、修復作業を始める時期も決まっていないという。

　同事務所では15、16の両日、被害状況を調べたが、余震でたびたび作業を中断されるなど十分に調査しきれておらず、今後さらに詳しい調査を行う予定だ。

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熊本城　地震

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気象庁「熊本地震は『前震』 今回が本震か」

気象庁は、記者会見で、１６日午前１時２５分ごろに起きたマグニチュード７．３の地震が「本震」で、それより前のおとといの夜に発生した熊本地震が「前震」にあたるという見解を示しました。

地震活動が拡大していることから身の安全を確保するよう呼びかけています。気象庁の青木元地震津波監視課長は午前３時半すぎに記者会見し、１６日午前１時２５分ごろに起起きたマグニチュード７．３の地震は、１４日の夜に起きた熊本地震のマグニチュード６．５に比べ規模がはるかに大きいことなどから「熊本地震がいわゆる「前震」で、今回の地震が本震だとみられる」と述べました。
そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域は１４日の地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。余震も多くなっていて今後１週間程度は最大で震度６弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」と呼びかけました。
また、マグニチュード７．３の地震のあと、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも地震活動が活発になっていて、午前４時前には熊本県阿蘇地方で震度６強の揺れを観測する地震も起きています。
青木課長は「阿蘇地方など、揺れの強かった所に住んでいる方は今後の活動に注意して欲しい。大分県など、地震活動が高まっているところでも今後の地震活動に備えて欲しい」と話しています。

阿蘇山の活動「注意深く監視を」

火山噴火予知連絡会の副会長を務める九州大学の清水洋教授は、「震源の位置を詳しく解析しないとはっきりしたことは分からないが、きのうまでの地震活動と比べると、阿蘇山のかなり近い場所で規模の大きな地震が発生しているため、火山活動に影響がないとは言いきれない状況にある」と指摘しています。
そのうえで、「震度６強の地震のあと、阿蘇山の近くを震源とする地震が起きるなど、地震活動が阿蘇山の近くまで広がっていて、今後、注意深く監視する必要がある」と指摘しています。

気象庁「熊本から大分にかけ地震活動活発化」

１４日から熊本県で相次いでいる一連の地震活動について、気象庁の青木元地震津波監視課長は午前１０時半から記者会見し、「熊本県から大分県にかけて地震活動が活発化している。揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているので、今後の地震活動や雨の状況に十分注意し、身の安全を図ってほしい」と述べました。
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専門家「誘発された地震 規模大きくむしろ本震か」

地震のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は「おとといの地震の余震活動ではなく、周辺に連鎖して誘発された地震だ。今回の地震は、おとといの地震でずれ動いたとみられる日奈久断層帯ではなく、その北東側に当たる布田川断層帯付近で発生した地震とみられる。今回の地震の規模は、おとといの熊本地震より極めて大きく、この地震がむしろ本震だと考えたほうがよい。今後、激しい揺れを伴う余震が数多く起きるおそれがあり、これまでの地震で壊れたり、損傷したりしている建物に近づかないことはもちろん、身の確保を図ってほしい。また、山の斜面も揺れによって弱まっているところがあり、今後の雨による土砂災害にも十分注意してほしい」と話しています。

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双子地震後に本震ほぼ例なく　熊本地震メカニズム

九州で活発化している地震活動について、内陸地震の発生メカニズムに詳しい飯尾能久・京都大防災研究所地震予知研究センター教授に聞いた。

■最初の地震で前震とは見抜けず

　九州で１４日から連鎖的に発生している地震は、近代的な地震観測が始まったこの１００年間ではほとんど例のない非常にまれな形態だ。一つは、ほぼ同じ震央（震源の真上の地表点）でマグニチュード（Ｍ）６クラス以上の地震が立て続けに起こったことと、もう一つは数十キロ以上も離れた場所の地震を誘発していることだ。

　１４日午後９時半ごろのＭ６・５の地震と１５日午前０時過ぎのＭ６・４の地震は「ダブレット」と呼ばれるいわば双子の地震だ。二つの地震の発生後、余震の回数が減る経過をたどっており、収束に向かっていると捉えることができた。ところが、１６日午前１時２５分に、より規模の大きいＭ７・３の地震がほぼ同じ震央で起きた。１４、１５日の地震で割れ方が不十分だったので１６日にさらに割れたのか、あるいは、震央は同じでも断層が割れている方向が違ったのか、よく分からないが極めてまれなケースといえる。

　気象庁は、１４日の地震を「前震」、１６日の地震を「本震」との見方を示している。しかし、最初の地震が起こった段階で、その地震が前震が本震なのかを見抜くのは非常に難しい。観測史上、Ｍ６以上の前震を観測し、本震がＭ７を超えた日本の内陸地震は、１８９６年の陸羽地震、２０１１年の福島県浜通り地震の二つしかない。また、これらの地震の前震は、その余震の回数が時間とともに減少しなかったようであり、いわゆる「本震余震型」とは明らかに違ったものだった。

■離れすぎた場所で誘発

　１４、１５日の地震と１６日の同じ震央の地震は、１６日午前４時ごろに熊本県阿蘇地方で起こったＭ５・８の地震、同日午前７時過ぎに大分県で起こったＭ５・３の地震を誘発したと考えられるが、距離が大きく離れている。大地震が発生すると、地殻に働く力のバランスが変わり、地震を誘発することはある。

　ただ、これほど離れた場所での誘発は内陸地震ではほとんど前例がない。地震活動が活発化していることは確かなので、活断層のある長崎・雲仙などの周辺地域で警戒が必要だ。

　観測例に乏しいこれらの現象にも発生した理由はもちろんあるはずだ。今後、震源域周辺の詳細な地震観測で明らかにしていくことが、内陸地震の研究を進めていく上でも重要になるだろう。
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届かぬ物資「限界」　熊本地震、助け合う避難者

店の棚から商品は消え、コンビニもほとんどが休業、ガソリンスタンドには長い車列ができていた。熊本地震発生から４日目を迎えた１７日、給水車で順番を待つ人たちは一様に疲れた表情を見せた。余震が相次ぐ。支援と物資は足りない。「いつまで続くのか」。不安と恐怖の中で、避難所で過ごす人たちは助け合っていた。

　約４３０世帯が暮らす中山間地の熊本県西原村河原地区。避難所の河原小体育館には地震発生後、給水を除いて支援物資は一度も届いていない。支援の「はざま」だ。避難者数は７８３人。

　１７日午後０時２０分、炊き出しの食事が並ぶ。おにぎり、野菜の煮物、みそ汁…。「温かいごはんは良かね」。自宅損壊した住民も多いが、笑みが浮かんだ。炊き出しの食材は避難者が持ち寄り、給食室を使って調理した。地域の強いつながりが避難所を支えている。

　結婚で一昨年に移り住んできた看護師緒方令央奈さん（３３）は「いつも顔を見たら、みなさん声をかけてくれた。今は自分が貢献する」と、けが人の処置に当たる。４歳の長女が元気に駆け回っていた。「子どもが騒いでも怒る人はいない。８年前に住んでいた東京では考えられない」と話す。

　孤立者をつくらない工夫もあった。一時帰宅する住民には、名前や電話番号などを体育館入り口に設けた受付で紙に書いて外出するよう求め、所在を確認できるようにしている。集団生活がつらくなった人には個室を提供するなど細やかな配慮も。国武昭代さん（８０）は「誰も独りにされない」と語った。

　熊本市中央区の避難所・江南中。１４日夜の避難所開設時から食料や給水車の配備などの支援はなく、避難所内の人間関係にいら立つ住民も。避難所を運営する自治協議会の田上一成会長は、表情をしかめる。「避難所を運営する側もそろそろ限界」。

　災害に備えてきたはずだった。約１０年前から自主防災組織による避難所運営に力を入れ、今回の地震でも、駐車場の誘導など日ごろの訓練を生かしていた。

　だが１６日未明の「本震」後、避難者数が急増。１４日の地震発生当初の避難者は１５０人ほどだったが、近隣のマンション住民らを含め、現在は１０倍に増えた。避難者に十分な水を確保できず、「行政は７２時間耐えれば支援の手があるというが、期待できない」と苦悩する。

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施設高齢者６０人おびえ　熊本地震、医療チーム同行ルポ

京都府と滋賀県から派遣された医師や看護師でつくる災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が１７日、熊本県内で本格的に活動を始めた。１６日未明の地震で５人が亡くなった山間部の西原村に入った草津総合病院（草津市）のＤＭＡＴチームに同行した。

　同病院のＤＭＡＴ隊員５人は、午前９時ごろに村に到着した。大勢の住民が身を寄せる西原中学校の避難所での診察を終え、揺れの強かった益城町に隣接し、１６日未明の地震で多数の家屋が倒壊した同村布田地区に入った。

　特別養護老人ホーム「みどりの館」に足を踏み入れたＤＭＡＴ隊員がため息を漏らした。玄関の引き戸は地面にたたきつけられたように倒れ、周囲は陶器や書類が散乱していた。

　相次ぐ余震に備え、施設のホールには、入所者ら約６０人が集まり、ベッドや車いすの上で不安そうに過ごしていた。介護部長の片山裕美さん（５１）は「今のところ医薬品は間に合ってますが、パンやお米が必要。災害備蓄用の食料はあと１日分しかない」と窮状を訴えた。

　１６日未明の地震発生当時、ホームには約９０人の利用者がいたという。当直の職員５人が約３時間かけて全員を駐車場に避難させ、冷え込む屋外で一夜を過ごした。幸い犠牲者は出なかった。「これが冬だったらどうなっていたか想像もつかない」と片山さんは周りを見回して声を落とした。

　ＤＭＡＴ隊員たちは、施設の衛生状況や保健師の有無、職員の勤務態勢を聞き取り、必要な支援について意見を交わした。

　この日、隊員たちは鳥取県のチームと協力し約１０カ所の避難所で医療手当や現地調査を行った。隊員の高尾信行医師は「東北の被災地に比べ、衛生状態は確保できている印象を受けた。一方で体育館などではなく、キャンプのような形で避難している住民も多くみられた。避難が長期化すれば衛生面の問題も出てくるだろう」と話した。

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京都　迫る７２時間、建物再調査　熊本で京都のレスキュー隊

　熊本市内で１７日、この日現地入りした京都市消防本部などでつくる府のレスキュー隊員が、負傷者の生存率が大きく下がるとされる発生後７２時間が迫る中、人命捜索に漏れがないよう倒壊建物の再調査に入った。

　乙訓消防組合の野坂定之司令長（５６）は「まだまだ余震が多く、被災者は長期の避難生活の恐れもある。被災者の負担を少しでも軽減したい」と意気込みを語り、次の出動要請に備え、野営地に戻った。

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熊本地震、死者9人に＝重軽傷860人、4万4千人避難―強い余震、救助活動続く

熊本県益城町で震度7の揺れを観測した地震で、同県内では15日未明も震度6強の揺れを観測するなど強い余震が続いた。

　防衛省や県などによると、午前8時半現在で、倒壊した住宅の下敷きになるなどした20～90代の男女9人の死亡が確認され、860人がけがをし、うち53人が重傷という。熊本市や宇城市、益城町などの約4万4000人が避難。益城町では多数の家屋が倒壊しており、自衛隊と警察、消防が救助活動を行った。

 　県警によると、死亡したのは村上ハナエさん（94）＝益城町木山＝、福本末子さん（54）＝同町安永＝、坂本龍也さん（29）＝熊本市東区戸島本町＝ら。

 　気象庁によると、15日午前0時3分には熊本県宇城市で震度6強の揺れを、午前1時53分ごろには同県山都町で震度5弱を観測。震度3以上の余震は40回以上に上っている。気象庁は約1週間、最大で震度6程度の余震が発生する可能性があるとして、警戒を呼び掛けた。同庁は、今回の地震を「平成28（2016）年熊本地震」と命名した。

 　熊本県は県庁に災害対策本部を設置。災害派遣要請を受けた防衛省は自衛隊員約1700人を益城町に派遣、周辺町村にも隊員を派遣し、被害状況の確認を進めている。消防も約1400人を投入。警察は、熊本県警に加え九州各県の県警などが現地に部隊を派遣し、計約1700人態勢で救助活動を行った。

 　益城町災害対策本部の話では、15日午前、自衛隊と県警、消防380人態勢で、家屋の倒壊などが集中した地区を巡回。目視で被害を確認したが、下敷きになるなどした被災者は見つからなかったという。

 　国土交通省によると、益城町の九州自動車道下り線で、路肩が深さ約3メートル、長さ約30メートルにわたり崩落した。トラック1台が転落したが、運転手は無事だった。同自動車道は南関インターチェンジ（IC、熊本県）―えびのIC（宮崎県）で通行止めになった。

 　九州新幹線は800系（6両編成）が熊本市内で回送中に脱線し、復旧の見通しは立っていない。九州新幹線は15日、始発から全線で運行を見合わせた。　
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熊本地震｢LINE通話を10分無料｣は大問題だ

悪意がないにしても､ひどすぎる

4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。

そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。

震度7にすぐ対応し無料化したLINE

今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。

「LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつながっていない方への安否確認にご活用ください。 #熊本 #地震 #拡散希望」

いずれ、LINE社から、なんらかのアナウンスがあるだろうが、上記のサービスを安否確認には使わないようにしてほしい。また、身の回りにこのサービスを称賛する声を聞いたならば、対応が誤りであることについて話題にしてほしい。

自然災害は今回が始まりでも、終わりでもない。過去に学ぶべき事例があり、今回も学ぶべき事例とする必要があるからだ。

LINEを日常的に使っていても、LINE Outは耳慣れない人も多いのではないか。LINE Outとは、LINEの音声通話機能を使って、固定電話や携帯電話などの公共音声サービスに接続するサービスで、最近までは「LINE電話」と呼ばれていた。LINEの無料音声通信サービスは、インターネットを用いたデータ通信を利用するが、それを音声通信網と相互接続している。

LINE通話はデータ通信帯域が確保されていれば、LINE社が設けているゲートウェイを通じて音声交換網へと接続される。すなわち、LINE Outを無料化して利用を促すということは、限りある資源である回線交換容量を消費することに他ならない。とりわけ、熊本県内の携帯電話回線へのLINE Outを使った発信は、輻輳（アクセスが集中することにより電話がつながりにくくなること）をさらに助長するため控えねばならない。

災害時にどのように連絡を取るべきか

LINEもこの事に気付いたようで、アナウンスから4時間ほど経過して『LINE Outは回線に負荷が集中する恐れがあるため、緊急性が高い場合のみご利用いただくようご協力をお願いします』とツイートしたが、それでも相変わらず緊急性が高い場合にはLINE Outの使用を推奨している点が問題だ。

すでに安否を気遣う連絡は一段落しており、本記事が掲載される頃には通信インフラの混乱も落ち着いていると予想されるが、今後のためにも大規模災害時の連絡方法について、あらためて確認したほうが良いだろう。

スマートフォンは急速に普及したが、それでも日本における携帯電話契約者の半分はスマートフォンを使っていない。このため音声サービスで連絡を取りたい、あるいは自分自身の生存を知らせたいと思うのは当然のことだ。

ところが回線交換の容量は限られている。しかも、ほとんどの利用者が「緊急」と思って利用するため「緊急時には○○の方法で」というノウハウは通用しない。緊急だと思っても音声通話は使わないほうが、（何度もかけ直すなどの）回線への負担を回避するセオリーでもあり、社会的にも迷惑をかけない一番の方法だ。

だが、回線への負担を気にせず使える音声サービスがある。

電話回線への負荷がかからないよう大規模災害時に開設されるのが、NTTコミュニケーションズが提供する災害用伝言ダイヤルだ。利用者は「171」へダイヤルするだけで、安否連絡を取りたい相手に伝言を残したり、相手の伝言を聞くことができる。

171の伝言サービスは、利用者の電話番号と紐付けられているため、安否を気遣う親戚や知人は、相手の携帯電話番号を入れるだけで伝言の有無と内容の確認を行える。このサービスは、震度6以上の地震が発生した場合、自動的にその地域でシステムが起動するよう設計されている。音声中心の端末を使っているならば、まずは171に連絡することが、安否連絡の最優先プロセスだ。

スマホであればweb171が便利

次にスマホでウェブサービスが比較的自由に扱える方であれば、web171が便利だ。音声の171と同様、利用者の電話番号で文字による安否確認メッセージを登録、参照できる。また、気になる相手の電話番号を登録しておけば、メールや伝言の通知を受けることもできる（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）。

こうしたサービスは、過去の自然災害事例から生まれてきたものだ。固定電話回線、携帯電話回線に限らず、輻輳による通信網の混乱は過去に何度も起きてきたことで、その反省から生まれてきたものだ。

171、web171とも是非とも知っておいて欲しいが、より手軽な通信手段もある。たとえばフェイスブック、グーグル、ヤフーなどは、東日本大震災をきっかけにさまざまな災害時連絡の機能、サービスを開発した。ウェブはテキストデータによるやりとりが中心となるため、音声サービスのような輻輳問題をに直面しにくい。また掲示板やSNSは、時間が経っても文字として残る上、パッと見て内容を把握しやすい。これは音声メッセージと大きく異なる点だ。

災害時にもっとも重要な通信とは、災害対応に関連した連絡だ。安否確認を軽視するわけではないが、即時性という面では、必ずしも最優先とは言えない。

もちろん、LINEは悪意をもってLINE Outの無料化をアナウンスしたわけではないだろう。しかし、だからこそ今回の一連の出来事と、それに対するさまざまな意見を吟味し、自分たちのサービス運営に活かしてほしいものだ。携帯電話事業者の枠組みを超えて音声、チャットサービスを提供している公共性の高い企業、サービスとして、今回の事例を自分たちの成長に活かして欲しいものだ。

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